こんにちは、あっきーです!
今の生活をより良くしたい願望が強くても、どうすれば良いか分からない人が、とても多いです。
しかし、諦めないで下さい。
人生折り返し地点を過ぎたら、全力疾走はやめて、他人と比べずに目の前の自分の人生にだけ目を向けて下さい。
50代の「夢」は「戦略」と「お金」が大事です。
そして、最終的には、人生の「成功」ではなく「充実」を目指します。
今回は50代でお金を増やす戦略を11個解説していきます。充実を重ねながら、あなたのペースで進んで下さい。参考になった人はコメントをください。
また、あなたの夢をコメント欄で教えてください。
Contents
50代の2割の世帯は貯蓄ゼロ
今の80~90代は「年功序列」と「終身雇用」に守られ、バブル経済期前の地価が安いときに家を買っていることが多い為、資産があります。そして子どもの教育費も現在ほど高くないです。
しかし、50代からは状況が様変わりします。
今の50代は、地価が高いときに長期のローンを組んで家を買っている人が多いです。そして「高校から大学で、子ども1人の教育費が1000万円かかる」と言われるなかで、教育費を払ってきた為、資産が貯まらないです。
ひと昔前の50代は、部長になったら定年退職するまで部長職でいられましたが、今は「役職定年」によって55歳前後で強制的に役職がなくなることが多いです。
大手企業になるほど、組織の新陳代謝やポスト不足の解消の為に役職定年制度を導入します。両親の世代に比べると、世の中の歯車が逆回転しているような50代です。
▼今の50代は、時価が高いときに長期のローンを組んで家を買い、高い教育費を払ってきた為、資産が貯まらない!
- 今の50代は、時価が高いときに長期のローンを組んで家を買い、高い教育費を払ってきた為、資産が貯まらない。
- また、今は「役職定年」によって55歳前後で強制的に役職がなくなることが多いことも原因の1つ。
子どもを働かせる
文部科学省の「学校基本調査(2019年)」によれば、大学卒業者の10.9%が就職も進学もしていないか、就職しても正規の雇用ではないです。
大学を卒業して、正規雇用で働いている割合は約75%と高い数字を示す一方、非正規雇用は約3%、一時的な仕事についた人は1.4%です。そして進学も就職もしていない大学卒業者が7%近くいます。
今は、子ども1人を大学まで卒業させるには、約1000万円かかります。子どもが2人いたら、2000万円必要です。もし、子どもが働かないまま家にいる状況が続いたら、親は払った多額の教育費が無駄になります。
そして子どもの面倒を親が見ることになり、それだけで親の「老後の安心」は、遠のきます。
▼子どもが働かないまま家にいる状況が続いたら、親の「老後の安心」は、遠のく
- 働かない若者が増えている。今は、子ども1人を大学まで卒業させるには、約1000万円。
- もし、子どもが働かないまま家にいる状況が続いたら、親の「老後の安心」は、遠のく。
結婚生活の波乱
なかでも結婚して20~25年たってからの離婚が目立ちます。
たいていの熟年夫婦は、離婚したら共倒れになります。
熟年夫婦の場合、「合意分割制度」「3号分割制度」を使って、双方の合意または裁判手続きを経れば、夫の年金を妻にも分けることができます。この分割の対象になるのは、会社員や公務員の基礎年金に上乗せされている、厚生年金部分です。基礎年金や企業年金などは、分割の対象にならないです。
これでは、生活が成り立たない可能性があります。
2人で20万円であれば、生活できるかもしれないですが、1人10万円の年金しかもらえなければ、アパートを借りて生活することは至難の業(わざ)です。
▼年金を分けた結果、生活が成り立たない可能性がある!
- たいていの熟年夫婦は、離婚したら共倒れに。熟年夫婦の場合、「合意分割制度」「3号分割制度」を使って、双方の合意または裁判手続きを経れば、夫の年金を妻にも分けることができる。
- しかし年金を分けた結果、生活が成り立たない可能性がある。そう考えると、夫婦仲の改善は、老後の生活の安定には大切。
老後の孤独
そこで多くの人が感じることが「孤独」です。
その為には、人生の最後をどこで過ごすかを考えておかなくてはいけないです。
50代の人たちは、その両親に比べると恵まれている面があります。それは、もし老後を施設で過ごすことを選ぶなら、30年後くらいには団塊の世代の多くが他界し、入居できる施設の数がかなり増えると予想されます。
しかも、余るのは施設だけではないです。医師も看護師も10年後には増えることが予想されています。医学部、看護系大学が急激に増えており、今の50代が介護を受けるときには、医師や看護師の数は十分です。
- すでに「IoT」と「5G」の時代が始まっています。
IoTとは、Internet of Things(インターネットオブシングス)のことで、さまざまな「モノ」をインターネットにつなげて、より便利に活用する仕組みです。その仕組みを支えるインターネットは「5G」の時代になり、さらに多くの情報を伝えられるようになります。
カーテンの開け閉めからコーヒーをいれることまで、スマホだけで遠隔操作できるだけではなく、センサーが健康状態を随時チェックして病院に連絡するなど、様々な技術の開発によって、在宅しながら晩年を過ごしやすくなると予想されます。
▼様々な技術の開発によって、在宅しながら晩年を過ごしやすくなると予想される
- 人生の最後をどこで過ごすかを考えておくことは大事。将来的には、入居できる施設、医師や看護師の数が増えると予想できる。また、さまざまな「モノ」をインターネットにつなげて、より便利に活用する仕組みである「IoT」(インターネットオブシングス)と、その仕組みを支える「5G」の時代がすでに始まっている。
- 様々な技術の開発によって、在宅しながら晩年を過ごしやすくなると予想される。
勝ち組の最低条件
- 例えば、手元に100万円あるとします。
この100万円を株で買えば、値上がりして120万円になるかもしれないし、80万円に値下がりするかもしれないです。では、この100万円で、今借りている住宅ローンの繰り上げ返済をした場合を考えます。例えば、35歳で3000万円を、金利2%、35年ローンで借りたとします。
この場合、35年間に支払う利息は約1000万円です。
もし、50歳で手元にある100万円を住宅ローンの繰り上げ返済に回した場合、支払わなくてはならない利息が約47万円減ります。期間で見ると、70歳ではなく68歳8か月でローンは終了します。
つまり、47万円儲かったことになり、さらに確実に支払い額が減り、リスクもない為、最良の投資と言えます。
住宅ローンに限らず、高金利のカードローンなどは早く返して下さい。
▼定年までの無借金が勝ち組への最低条件
- 定年までの無借金が勝ち組への最低条件。例えば、手元に100万円あるとする。この100万円を株で買えば、120万円に値上がり、もしくは80万円に値下がりするかもしれない。しかし、50歳で手元にある100万円を住宅ローンの繰り上げ返済に回した場合、支払わなくてはならない利息が減り、リスクもない為、最良の投資といえる。
「会社を辞める」か「会社に残る」かのメリット・デメリット
できれば、50歳になる前に本腰を入れて、会社を去るか残るかを考えて下さい。
ここでは、「会社を辞める」「会社に残る」の両方について、メリットとデメリットを紹介します。
1「会社を辞める」メリットとデメリット
- メリット…「早期退職」に応じて辞める場合は、失業保険がすぐに出ます。また、退職金が割増になります。会社によっては、再就職先を探してくれるケースもあります。ただし、自己都合で辞めると、金銭的なメリットはないです。
- デメリット…会社が再就職を探してくれない場合は、仕事と収入を失うことになります。会社員は厚生年金ですが、退社すると厚生年金からはずれます。健康保険でいえば、病気やケガで会社を休んだときに支給される「傷病手当金」がなくなります。傷病手当金とは、病気などで仕事を休んだときに、給料の3分の2を最長1年6カ月支給してくれる制度です。
2「会社に残る」メリットとデメリット
- メリット…仕事を失うリスクが減ります。社会保障面では、「厚生年金」「健康保険」に加入し続ける為、「国民年金」「国民健康保険」よりも手厚い保障が受けれます。また、慣れた仕事である為、楽な面もあります。
- デメリット…多くの企業が役職定年制を導入している為、給料が下がる可能性があります。また、60代になって新しいことに挑戦したくなったとき、「肉体的にも精神的にも活力がある50代のうちにやればよかった」と後悔する可能性もあります。
▼50歳になる前に本腰を入れて、会社を去るか残るかを考える
- 50代は会社を辞めるか、残るか、の選択に迫られる人が多い。できれば、50歳になる前に本腰を入れて、会社を去るか残るかを考える。
- 1「会社を辞める」メリットとデメリット
メリットとして、早期退職に応じて辞める場合は、失業保険がすぐに出る。また、退職金が割増に。ただし、自己都合で辞めると、金銭的なメリットはない。
デメリットとしては、仕事と収入を失うことに。 - 2「会社に残る」メリットとデメリット
メリットとして、仕事を失うリスクが減る。社会保障面では、手厚い保障が受けられる。
デメリットとして、給料が下がる可能性がある。
転職に向く人、向かない人
しかし、転職は一種の賭けで、成功する人ばかりではないです。
日本の企業の99%は中小企業で、会社員の7割は中小企業で働いています。そして、転職しやすいのも、大企業よりも中小企業です。
困るのは、大企業で育つと大企業の環境を普通と思ってしまうことです。大企業なら50歳で給料が800万円なのは普通ですが、中小企業だと、会社によってはその半分です。福利厚生の面でも、大手企業のように充実していない会社も多いです。
しかし、大企業だからといって、職場として必ずしも環境がいいとは限らないです。その場合は、転職しかないかもしれないです。
転職すると、往々にして給料は下がる為、給料が下がっても転職すべき明確な理由が必要です。
理由のない曖昧な転職は、必ず失敗します。結果的には、安定した今の生活を取るか、転職で仕事の環境を変えて再スタートを切るかの二者選択が多いです。
▼転職すると往々にして給料は下がる為、給料が下がっても転職すべき明確な理由が必要
- 転職は一種の賭けで、成功する人ばかりではない。転職しやすいのは、大企業よりも中小企業。転職すると、往々にして給料は下がる為、給料が下がっても転職すべき明確な理由が必要。
- 結果的には、安定した今の生活を取るか、転職で仕事の環境を変えて再スタートを切るかの二者選択が多い。
「起業」で大切なのは配偶者の同意
文句言われたら嫌だから、勝手に始めたいな…
配偶者の理解を得られず、夫婦仲が険悪だと、起業してもうまくいかないケースが多いからです。
まずは、「今、自分が会社でどんな仕事をしていて、この先どうなりそうなのか」を伝えることから始めて下さい。また、「どのくらいの退職金がもらえるのか、起業すれば毎月〇〇万円の収入が見込め、そこから月に〇〇万円は家計に入れられる」と具体的な金額を示します。
さらに、起業するまでの大まかなスケジュールも伝えておくことが大事です。
起業していきなり始める前に、まずは副業として感触をつかむ為にウェブサイトを立ち上げてみるなど、会社を辞めないまま、時間をかけて独立の準備をして下さい。
▼起業するには配偶者に具体的な収入の金額や、大まかなスケジュールを伝えること
- 起業する時は、配偶者の同意が大切。まずは、「今、自分が会社でどんな仕事をしていて、この先どうなりそうなのか」を伝えることから始める。そして、「起業すれば毎月〇〇万円の収入が見込める」と具体的な金額を示し、起業するまでの大まかなスケジュールも伝えておくことが大事!
副業でリスクヘッジする
50歳になると、社会的な体面も気になるし、体力にも自信がない、散々会社で気を使ってきたから、これ以上気を使いたくない人も多いと思います。
その場合は、「クラウドソーシング」をおすすめします。
- これはインターネット上で企業が不特定多数の人に業務を発注する業務形態
世界最大のクラウドソーシングサイトは「Upwork(アップワーク)」で、約1000万人が登録し、約400万の企業が仕事の発注をしています。
日本にも、「クラウドワークス」や「ランサーズ」など、たくさんのクラウドソーシングサイトがあります。
▼インターネット上で企業が、不特定多数の人に業務を発注する業務形態の「クラウドソーシング」が副業におすすめ
- 「会社に残る」選択をした場合、給料は確実に減る為、それを補う副(複)業は考えること。副業として「クラウドソーシング」がおすすめ。これはインターネット上で企業が不特定多数の人に業務を発注する業務形態。
- 「Upwork(アップワーク)」や「クラウドワークス」や「ランサーズ」など、たくさんのクラウドソーシングサイトがあるので覗いてみる。
共働きこそ最強の老後対策
でも様々なリスクを軽減する為には、共働き家庭になれば多少のことがあってもやっていける家計が出来ます。
しかし、50代家庭の3割は専業主婦だと言われています。
共働きにならなかった原因は、夫にも妻にもあります。
- 一度会社に出て働き、結婚や出産を機に家庭に入ったケースがほとんど
しかし、夫は共働きになると、家事や育児が分担になると思います。妻に対して「しっかり家を守ってほしい」と、妻の働きたい芽を摘んできた人が多いです。
妻の方は求人情報を見ても、昔の社会経験しかない50代の主婦を受け入れてくれるパートは、意に沿わないものばかりと感じるかたも多いです。
そして社会復帰を諦めてしまいます。
もし本当に妻に働いてほしいと思ったら、「家事育児を任せっぱなしにしたこと」を謝ることから始めて下さい。
そして、なぜ自分が会社のことで手一杯だったのか、どれだけ会社で悔しい思いをしているのかなどを包み隠さず妻に話して下さい。
必死で家族を守る為に働いてきたことを理解すれば、夫に対する見方も変わります。
配偶者は味方になれば大きな戦力です。
▼共働きにならなかった原因は、家事育児を妻に任せっぱなしにしていた夫にも、社会復帰を諦めてしまった妻にもある
- 50代家庭の3割は専業主婦だと言われている。共働きにならなかった原因は、家事育児を妻に任せっぱなしにしていた夫にも、社会復帰を諦めてしまった妻にもある。
- もし妻に働いてほしいと思ったら、家事育児を任せっぱなしにしたことを謝り、なぜ自分が会社のことで手一杯だったのかを包み隠さず妻に話す。必死で家族を守る為に働いてきたことを理解すれば、夫に対する見方も変わる。
老後の不安は「退職金」でカバー
経済面における老後の不安は、大きく分けて「医療」と「介護」にかかるお金です。
まず医療について
- 「高額療養費制度」という公的な保障がある為、自己負担を大きく抑えることが出来ます。この制度は、かかった医療費が一定額以上になったら、超えた分が払い戻される制度です。
その為、老後の医療費については、2人で100万円か、心配なら200万円程度を確保して下さい。
次に介護について
- 実際にかかる平均的な介護費用は、1人約500万円、2人だと1000万円です。
- もちろん、介護されないまま亡くなる場合もあれば、500万円以上かかる場合もあります。
しかし、どうなるかは、「神のみぞ知る」ので、平均的な額を確保しておけば、対応できます。
つまり、医療費と介護費を合わせて、2人で1200万円くらい貯蓄することを意識して下さい。
▼医療費と介護費を合わせて、2人で1200万円くらい貯蓄することを意識!
- 経済面における老後の不安は、大きく分けて「医療」と「介護」にかかるお金。医療については、かかった医療費が一定額以上になったら、超えた分が払い戻される「高額療養費制度」で、自己負担を大きく抑えることが出来る。その為、老後の医療費は、2人で100万円か、心配なら200万円程度を確保する。
- 介護にかかる平均的な費用は、1人約500万円、2人だと1000万円。つまり、医療費と介護費を合わせて、2人で1200万円くらい貯蓄することを意識!
まとめ
荻原 博子(おぎわら ひろこ)】
- 50代の2割の世帯は貯蓄ゼロ
- 子どもを働かせる
- 結婚生活の波乱
- 老後の孤独
- 勝ち組の最低条件
- 「会社を辞める」か「会社に残る」かのメリット・デメリット
- 転職に向く人、向かない人
- 「起業」で大切なのは配偶者の同意
- 副業はリスクヘッジにもなる
- 共働きこそ最強の老後対策
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