こんにちは、あっきーです！
子育てに追われ、なんとか教育費の目処がついたと思えば、今度は自分の老後資金です。親の介護もあるかもしれません。本当にお金の悩みは尽きないです。
５０代の多くの人は、社会人になってすぐにバブル崩壊を目の当たりにし、３０から４０代の時にはリーマンショックで苦しい思いを経験しています。
そのためか、投資や資産運用についてあまり良いイメージを持っていない人も多いです。
新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を経て、世の中は大きく変化しました。生活環境が変わった以上、考え方も変える必要があります。
そこで押さえておきたいのが、リスクを抑えながらリターンを得る資産運用です。
このブログでは、資産運用はギャンブルではない考え方をわかりやすい言葉を使って厳選した１３個をお伝えします。
勉強になった、もっと知りたいと思った人はコメントをください。
Contents
資産運用で失敗する人の共通点
今日は資産運用と上手に付き合っていく方法を考えます。
ブームに乗って資産運用するほとんどの人は、資産運用を誰かに勧められて手を出すタイプです。今はあらゆる運用商品がいろいろな窓口から購入できるようになりました。インターネットの証券会社はもちろん、銀行の窓口や、保険代理店、IFAという金融商品仲介業者まで様々です。
※その上で、まずは次の２つの質問に答えられるようにしてください。
- １つ目は、今ある貯蓄のいくらまでなら資産運用に回せますか？
- ２つ目は、毎月いくらまでなら資産運用に回せますか？
この回答をもった上で購入しているのかが、資産運用を開始するポイントになります。
- 金融商品の販売に積極的。
- 自ら証券会社を立ち上げ、銀行の窓口のそばに証券会社の窓口を設置し、銀行にくるお客様を取り込もうと躍起（やっき）になっている。
- 僕たちの中でも、銀行の窓口で「預金は利息があまりつかない時代のため、こんな商品で貯めるのはいかがですか？」と声をかけられた経験があったりする。
- ただし、多くの人がどうしてこの商品を購入したのか、質問すると「勧められたから」と答える。購入した意図も、内容もはっきりしていない。
銀行は、かつて企業に貸したお金の利ざやで稼いでいました。しかし、それがバブル崩壊以降難しくなり、集めたお金を安全な金融商品で運用する形態に変化してきました。
しかし、今ではマイナス金利によって収益が見込めなくなっています。そこで、現在の銀行は個人の顧客から手数料で稼いでいます。
資産運用はリスクがあります。
資産運用をただのギャンブルにするかどうかは自分次第です。
資産運用とは複利を活用すること
複利のパワーは、資産運用の基本です。
この効果を味方にしない運用はありえないです。
みなさんが頭の中で計算する金利はほとんど単利です。
- １００万円を毎年５％で７年間運用したとする。こう聞くと、頭の中で１年間の利息は５万円、７年間で３５万円という計算をすると思う。
- 複利の計算では、２年目から結果が変わる。複利の計算は、１０５万円に５％の金利で計算することになる。そうすれば、１１０万２５００円、たった２５００円ですが、単離よりも利息が増える。
- これが７年経過すると、５万７１００円も複利の方が多くなる。
金融機関でよく販売されている商品には分配型というものがあります。毎月配当や隔月配当など、運用成績に応じて配当金を支払うタイプです。
これは利息を投資に回さず、分配するため。複利の力を使って増やすことができないのです。
長期で投資することで安定する
つまり短期の成績に左右されることなく、はじめから長期で運用する前提で投資することです。
長期で運用するとリスクが小さくなり、リターンが安定します。
リーマンショックや新型コロナウイルスなど、大幅に経済が縮小することは度々起こります。短期的に見ると資産が半分になってしまうこともあり得るのが運用の世界です。
しかし、世界の人口がまだ増えている以上、経済はまだ成長していきます。
地域を分散すると安定する
地域の分散とは、複数の国・地域への投資を組み合わせることです。
例えば
- 投資先を米国、日本、欧州など地域別に分散させることや、先進国と、新興国で分散するのも方法の一つ。
一般的に、国や地域によって経済状況や景気動向は異なるものです。例えば米国経済は低迷していてもアジア経済は好調ということがあり得ます。また、世界では東日本大震災やロシアのウクライナ侵攻のように、時々、大事件が起こります。
商品を分散すると安定する
最も値動きが激しいのが新興国の株式で、一番安定しているのは国内債券です。
これらを組み合わせることで、リスクとリターンをバランスよくしましょう。
国内債券はリターンがかなり低いため敬遠されがちですが、先進国株式、先進国債券、新興国債券、コモディティと逆の動き方をするため、分散投資には効果が高いです。もちろん、この値動きは過去のデータによるもので、今後も一緒とは言い切れませんが、参考になるデータの一つです。
このような商品を組み合わせることが商品分散です。
- どの資産にどの程度の割合で投資するのかを決めることをアセットアロケーションといい、運用成績の９０％が資産配分で決まるとも言われてる。
- 実はこのアセットアロケーションを重視した運用を行っていることで有名なのが、GPIF（年金積立金管理運用独立法人）。厚生労働省所管の独立行政法人で、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積み立て金の管理・運用を行なっている機関。
国民から大事なお金を預かって運用するため、リスクを最小にしてある程度の利回りが出るように運用に努めています。
リスクがゼロになることはないため、怖がってばかりもいられないです。
時間を分散すると安定する
リスク軽減効果が期待される方法で挙げられるのは、時間の分散です。
有名な投資方法でドルコスト平均法があります。
ある銘柄の株式に投資したAさんとBさんがいたとする
- Aさんは一気に２０万円投資し、Bさんは毎月５万円を４ヶ月投資し続けた。結果、総購入金額は同じですが、平均購入単価には差が出る。
- この差が最終的に利益を大きく左右。もちろん、底値で買って最高値で売れば儲かる。
ただし、どこがベストなタイミングかは、プロでもわからないものです。
だからこそ、底値の時も最高値の時も淡々と定期的に買い続けることで、銘柄の平均値で買うことになり、価格の変動リスクを抑えることができます。
➡結果、リスクを一番少なくすることができます。
自分がもらえる年金額を確認する
しかし、自分が具体的にいくらもらえるかを知っている人は意外に少ないです。
計算式はありますが、難しくてわかりにくいです。
そんな時に便利なのがねんきん定期便です。
- 現在の年金加入履歴をお知らせする通知。
- 毎年、誕生日の２ヶ月前までの加入内容を、誕生日の月に加入者全てに送られている。
■５０歳以上のねんきん定期便の見方は簡単です。「このまま６０歳までこの状態が継続するとこのぐらいの年金がもらえます」と国が計算してくれているため、その金額を計算すれば大丈夫です。
■５０歳未満の人の場合は見方が違います。過去の加入実績に応じてもらえる現時点での金額が記載されているだけです。
この先６０歳、６５歳まで年金をかけ続ければ、もらえる年金は増えていきます。制度が変われば、この年金額も変わります。
この年金額は現在の制度でもらえる金額であり、将来自分たちが６５歳になった時、確実にもらえる年金ではないです。
将来のお金の計画を立てる
■ステップ１➡年金額を確認
まずは年金の予想額を夫婦それぞれで計算して下さい。ねんきん定期便や年金概算早見表そのままの金額で計算してもいいですが、本当に年金はこのままもらえるのか不安を抱く人もいると思います。
そのため、現行の年金額の８０％で計算してみてください。
その金額に男性・女性それぞれ６５歳からの平均余命年数を掛けて、それぞれの生涯年金収入を計算します。
■ステップ２➡生活費不足額を計算してください。
夫婦それぞれの生涯年金収入を合算し、そこから老後生活費を計算します。
気をつけてもらいたいのは、定年後だからといっても生活費はそれほど変わらないです。
■ステップ３➡特別支出を考えてみる
老後に必要なお金は、生活費だけではないです。
それ以外にまとまったお金が必要な場合があります。
一番わかりやすいのは？
- リフォーム費用や自動車の買い替え費用など。定年の段階で住宅ローンの繰上げ返済が必要な人もいると思う。こうした費用のことを特別支出と言う。
- 特別支出額については、それぞれの生活環境によって異なる。賃貸住宅の人、持ち家の人、一戸建て、マンションなど、パターンによって準備する金額が異なる。自動車も家族構成に応じて車の種類や台数が変わる。また、病気や介護といった不測の事態の準備も必要になる。
不測の事態は、心配しすぎてもキリがないです。
一つの目安として医療費や介護費で５００万円ぐらい準備しておきましょう。
■ステップ４➡老後資金の目安を導き出す
最後に老後の生活費の不足額と特別支出を合計します。
この部分が３０００万円以上になった人も多いと思います。理由は年金を現在の８０％で計算していることからです。
これは悲観的なシミュレーションですが、老後の備えは悲観的に考えて準備することが一番賢い方法です。
今から準備すれば間に合います。
■ステップ５➡特別収入も考慮すること
費用面の目安がついたところで、特別収入をそこから差し引きます。
特別収入は、退職金、満期保険金、個人年金保険の年金受取総額の３つです。
運用目標を考える
■１つ目➡今あるまとまったお金を運用
先ほどの特別収入を計算した時に、今ある貯蓄は考慮しなくていいのか、と考えた人も多いと思います。もちろん、現段階である程度、老後のための貯蓄がある人もいるはずです。
当然、この貯蓄を運用することが重要です。
■２つ目➡これから定年までに運用しながら積み立て。
貯蓄額を運用したシミュレーション結果は、当然老後の必要金額から差し引くことができます。その上でまだ不足がある場合には、これから老後までに積み立てていく必要があります。そこで登場するのが、毎年の積立額から将来の元利合計を計算するのに使う年金終価係数です。
例えば
- 現在５０歳で、あと１５年、金利３.０％で１０００万円増やすと仮定します。その場合の係数は１８.５９９で、１０００万円をこの係数で割れば、これから毎年いくら積み立てる必要があるかわかります。
- 残り１０００万円を準備しないといけない場合、約５３万８０００円となります。ここまで計算すれば、毎年いくら資産運用が必要なのかわかったと思います。
今から２０００万円増やせと言われると難しいですが、このぐらいの金額までブレークダウンできれば現実的になっていきます。
制度と商品の違いをはっきりさせる
どの商品を買おうかな～？
誤解されがちですが、このNISAやiDeCoは制度であって商品ではないです。
NISAは個人投資家のための税制優遇制度、iDeCoは、私的年金制度です。
どちらの制度も、国が投資を促進するために創設したものです。
儲かっても税金を払わなくていいNISA
それは、資産運用で増えたお金は税金がかかるってことです。
資産運用で増えたお金には、名前がついてそれぞれのルールで税金がかかります。
しかし、NISAは一定の条件で、増えたお金にかかる税金を払わなくていい制度です。
新NISAはメリットだらけ
■１つ目：つみたて投資枠と成長投資枠の併用ができること
新NISA制度では、現行のつみたてNISAにあたるつみたて投資枠と現行の一般NISAにあたる成長投資枠が創設されます。
２つの違いは購入できる商品です。
つみたて投資枠は、長期積立分散投資に適したローコストの投資信託が購入できる枠です。成長投資枠は、投資信託や上場株式のほとんどが購入できる枠です。
■２つ目：年間投資上限額が大幅に増えたこと
現行のNISA制度での年間投資上限額は、一般NISAは１２０万円、つみたてNISAは４０万円でした。
新NISA制度では成長投資枠が２倍の年間２４０万円。つみたて投資枠が３倍の１２０万円。つまり合計３６０万円まで大幅に拡充されました。
■３つ目：１８００万円の生涯投資枠が設けられること
１８００万円までは運用した利益に対して税金がかからないです。生涯で利用できる限度額は購入時の金額で管理します。
メリットは、NISA内で購入した商品を売却した場合、売却分の資産評価額の枠が復活し、再利用できます。
■４つ目：恒久的な制度になったこと
一般NISAは２０２３年末、つみたてNISAは２０４２年末という期限付き制度でしたが、新NISAは期間の制限がなくなったため、あと何年で終わる心配がないです。
そのため、いつでも自由にNISA口座での運用ができます。
■５つ目：非課税保有期間が無制限に
一般NISAは５年間、つみたてNISAは２０年間という非課税保有期間が限られていました。つまり、非課税保有期間満了後に売却するか課税される口座に移すか、非課税口座に再度移すかの選択を迫れることになっていました。
どんな商品で運用すればいいのか？
僕も「長期投資」と「分散投資」をしっかり意識して投資を始めるぞ！
さらにこの基本を一般の私たちでも可能にしてくれるのが、投資信託です。その投資信託を購入する上で税制上有利になるのがNISAとiDeCoでした。
資産運用において、経済が大きくなっていくマーケットに投資をすることが原則です。
投資信託も長期で運用する場合、市場経済に合わせて株価が推移します。
大きな原因の一つ
- 人口の推移。日本は２０１０年を境に減少に転じ、この先も減少していくことが予測されています。
- それに比べてアメリカの人口はこの先も増えていきます。人口が増えると、その分経済も大きくなります。経済が大きくなれば、株価も上昇する可能性が高くなります。
もちろん、中国やインド、アフリカといった経済が大きくなることもありますが、先進国の方が政治や、経済の安定性は高いです。
そのため、アメリカ市場を中心に資産運用を検討してみてください。
まとめ
- 資産運用で失敗する人の共通点
- 資産運用とは複利を活用すること
- 長期で投資することで安定する
- 地域を分散すると安定する
- 商品を分散すると安定する
- 時間を分散すると安定する
- 自分がもらえる年金額を確認する
- 将来のお金の計画を立てる
- 運用目標を考える
- 制度と商品の違いをはっきりさせる
- 儲かっても税金を払わなくていいNISA
- 新NISAはメリットだらけ
- どんな商品で運用すればいいのか？
