「未来の年表２–人口減少日本であなたに起きること」 著者：河合雅司（かわいまさし）

こんにちは、あっきーです！

少子高齢化がさらに進んだ未来で、自分にどんなことが起きるのか正確に把握できていますか？

➡どんな未来が待っているのか知らなければ何も対策はできないです。

自分の身を守るために、これからの日本では、自分の身の回りでどんな出来事が起きるのか把握してください。

今回のブログでは、これからの日本であなたの身の回りで起きることに関する知識を８個のポイントにまとめています。

今回のブログを見て参考になった。面白いと思った人はコメントお願いします。

伴侶を亡くすと自宅が凶器になる

自動車事故や、自転車転倒事故など、高齢者が若者よりも事故にあっている印象を多くの人が持っています。しかし、実際に高齢者事故が起きている場所はあまり知られていないです。

高齢者の不慮の事故がどこで起きているのかを把握して、できる限り事故が起きない環境を整えてください。

➡高齢者が事故に遭う確率が最も高い場所は家の外ではなく家の中です。家の中での事故は一人暮らしの高齢者が多いことと関係しています。

「日本の世帯数の将来推移」によると

• 2015年時点で65歳以上の一人暮らしは、男性14.0%、女性21.8％。
• そして、2040年には男性20.8％、女性24.5％になる見通し。
• 一人暮らしには、トラブルが発生した際に誰も気づいてくれない危険が潜んでいる。伴侶も含めて同居者がいれば、家の中で転倒して頭を負傷しても誰かが気付く。

高齢になると、身体機能の低下に伴い、自分の思いもよらないシーンでトラブルが発生します。こんな場所で転ぶはずがないと思う場所で転倒します。こんなものが喉につまるはずがないものが喉に詰まります。

お風呂で溺れるはずがないと思うかもしれませんが、事故発生の上位には溺水が入っています。

高齢者の１人暮らしが増加すれば、あなたの身の回りでも不慮の事故は増加します。

東京や大阪の繁華街に幽霊屋敷が現れる

空き家率が30％を超えた地域は、急速に治安が悪化しスラム化すると言われています。野村総合研究所の試算によれば、2033年に日本の空き家率は30.4％に達します。

もしこの説に従うのであれば、2030年代になると日本は荒んだ風景が広がる国になります。

都心部は空き家率でみれば平均以下ですが、実際は都心部が日本の空き家を量産しているということ。

都市部には、あらゆるサービスや仕事を求めて人が集まってきます。そして、都市部の便利さに慣れた人々は、地元に戻ることなく都市部でその人生を終えます。実際、かつて夢見て都市部に集まった若者たちが高齢者となり、その人生に終わりを迎え始めています。

そして、住居が空き家として増加しています。住宅はまだ綺麗な状態かもしれませんが、数年以上も空き家のまま放置された住宅は幽霊屋敷のような住宅になります。

さらに付け加えると、一軒家だけではなくマンションも大都市に幽霊屋敷をつくる要因の１つです。マンションはコンクリートで作られているため木造の一軒家よりは荒れていく速度は遅いです。

しかし、どれだけ綺麗なマンションも、12年〜15年に１度は大規模な修繕工事が必要です。修繕工事を怠れば、排水にトラブルが発生したり、外壁が荒んで幽霊屋敷のような建物になります。都心部は住宅購入費用が高いため、少しでも負担額が少なく見えるようにするため、修繕積立金を最低限で計算しているマンションが多くあります。

修繕積立金を最低限で計算していると、大規模修繕を満足に行えないケースが発生します。

食卓から野菜が消えて、健康が損なわれる

東京都中央卸売市場の2018年の卸値は、大根や白菜は平年の２〜３倍です。

ほうれん草、レタスといった葉物野菜やキャベツといった重量野菜も平年に比べて異常なほどの高値を記録しました。「食べたいけど、鍋物は避けた方がいいのかな」と、野菜の値札とにらめっこをした人も少なくないです。

国産野菜の価格は春先になると落ち着きを取り戻しましたが、こうした野菜の高騰は全国的、かつ、毎年のように見られるようになりました。

➡もはや野菜の価格高騰は一時的なものではないです。

野菜の価格の高騰が一時的ではない理由は、価格高騰に人口問題が深く関わっているからです。日本の少子高齢化こそ、野菜価格高騰の主犯格と言えます。

このまま、農業従事者が減少して、高齢化が続くと、野菜の価格はさらに高騰します。「平年の２〜３倍に価格高騰」という表現が、いずれは、「平年通り高い」に変わる日がきます。

老後の資金が貯まらず「貧乏定年」が増加する

現在の40代以下の世代には、「失われた20年」の影響で満足いく仕事に就けなかった人が多くいます。

その結果、低年収で貯蓄ができていない人や、満足いく年金を納めることができていない人が多いです。

もちろん、親と同居すること自体が悪いわけではないです。288万人の親と同居をしている未婚者の中には、親の収入に頼らず生活をしている人もいます。さらに、自身の収入で親を助けている人もいます。だから、親と同居の未婚者が増えているからといって、必ず悪いわけではないです。

その理由は、288万人の中に占める、親の収入に依存して生活をする人の割合が非常に多いからです。

親と同居する未婚者の中で、完全失業者、および無就業、無就学者、臨時雇い、日雇いのいずれかに該当する人は、2016年のデータによると、35歳〜44歳で52万人、45歳〜54歳で31万人の、計83万人です。もう少し若い20歳〜34歳の134万人も加えれば、217万人もの人たちが完全失業者、および無就業、無就学者、臨時雇いや日雇いです。

もう一つ別のデータを紹介

• 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」のデータによると、2014年の25歳〜34歳の雇用労働者に占める非正規雇用者の割合は27.9%。
• 同時期の35歳〜44歳の非正規雇用者の割合は29.6％。このような、老後まで安泰とは言えない不安定な働き方をしている人が、20年後、30年後には高齢者。
• さらに、正規雇用者の30代、40代の人も安心はできない。いまの高齢者のような高額な退職金を期待することはできないから。少し上の世代が役職・ポストを埋めているため出世が遅れて生涯年収は低くなりがち。

親が亡くなると地方銀行がなくなる

地域に密着してきた名門企業は、規模縮小や商売が替えをするのが難しいです。社名に都道府県名を掲げている企業ともなれば、それこそ他都道府県に進出して事業拡大をはかることには限界があります。

これまでは強みとしていた「暖簾（のれん）」や「看板」が、これからは逆に足枷になります。

社名に都道府県名が入っている地域密着企業の代表例は銀行です。銀行は県庁や市役所と並ぶ安定した就職先として、地元志向の学生に人気の就職先です。ところが、人口減少による世の中の激変で、その安定が一気に崩壊し始めます。

金融庁の資料、「地域金融の課題と競争のあり方」によると

• 「１行単位になっても不採算」が、群馬や石川や、奈良や、宮崎など23県ある。
• 地方の金融機関の元気がなくなると、一気に地域の活気がなくなる。地元志向の学生に人気だった就職先が不人気になり、銀行に優秀な人材が集まらなくなる。銀行の業績が悪化して雇用者が減少すると、都会に移動する人が増え、地域の景気はどんどん悪化。

ちなみに、過疎化が進行すると地方からどんどんお金が消えてしまいます。地方に残っていた親の貯金が、相続によって子供にうつります。子供はすでに都会に出ていて地方銀行の口座の使い勝手が悪いため、他の銀行にお金をうつします。

東京の路線が縮み、会議に遅刻する

以前から、地方では新たな新幹線建設を求める声が熱を帯びています。

その一方で、地方を営業基盤とするJR北海道、四国、九州の３社の鉄道会社の状況は厳しさを増しています。運行本数の減少が止まらず、相次いで鉄道事業の見直しを提起しました。

地方の重要な交通インフラとなっている路線バスも、経営が厳しくなり路線廃止案が出されています。地方自治体は公共交通機関の路線減少の対応に追われています。

人口減少は公共交通機関の経営に多大な影響を与える重大問題だと考えてください。

内閣府が出した「公共交通に関する世論調査」では

• 鉄道やバス利用者のうち、不満を感じている人は68.3％にものぼる。不満内容の上位に「運行本数が少ない」がありますが、運行本数の減少は今後ますます加速する。
• そして、運行本数の減少は、いずれ、地方だけではなく都市部にも影響。実際に、東京都の西・多摩地区を走る青梅線は2015年4月に運行本数を減少させた。
• そしてさらに、2016年3月のダイヤ改正でも日中の運行ダイヤが30分間隔から45分間隔に広げられた。他にも、相模線から横浜線へ直通となる運行が廃止になるなど、東京や神奈川でも一部、すでに路線減少が起きている。

しかし、都心部からの距離によっては路線が減少していきます。例えば、都心から５キロ〜１０キロ程度の地域では、路線減少は現状ではみられないです。そして、これから先もあまり影響を受けないです。

しかし、都心部から10キロ以上離れた地域では、すでに路線減少が始まっている地域があります。

通勤・退勤のラッシュ時の路線はさほど影響はないかもしれないですが、日中の路線は今後も減少する可能性があります。

ネット通販が普及し、商品が届かなくなる

時間の遅れの原因の１つとなっているのが、少子高齢化による搬送患者の増加と救急隊員の減少です。簡単に言えば、高齢化で救急車を必要とする人が増えている一方、少子化で救急隊員の数が減少しているということです。そして、患者と救急隊員のバランスは、今後も確実に悪い方向に進みます。

急を要する重病や大事故の場合、数分間の遅れが命に関わる大きな差となります。少子高齢化は命に関わる問題だと考えてください。

例えば

• ネット通販事業。荷物を運ぶドライバーの過重労働はこれまで何度も問題視されてききた。
• これは言い換えると、異常な過重労働をしなければ、現状の荷物運搬は成立しないことを意味する。今後は人口減少に伴い、ますますドライバーは減少。
• その一方で、人口減少に伴い、家電家具の量販店やあらゆる生活インフラが失われた地域が増加すればネット通販の利用者は増加。

➡その結果、ネット通販の商品流通は大渋滞を起こします。要は、商品を注文しても商品がなかなか届かなくなります。

いまからできる８つのメニュー

ここからは、その恐ろしい未来を可能な限り回避するために個人でできる対策を「８つの処方箋」としてお伝えします。

処方箋１．働けるうちは働く

• 老後の生活費確保や、体力維持や認知症の予防など、あらゆる側面で長く働くことにはメリットがあります。30代、40代と同じような働き方はしなくても、週に数回は自分の好きな仕事をできる人になってください。

処方箋２．１人で２つ以上の仕事をこなす

• 副業や、兼業は法律的に規制されているわけではないです。60歳以降になっても働ける環境を整えるために、いまからのうちから２つ以上の仕事をしてください。

処方箋３．家の中をコンパクト化する

• 住宅を購入している人は、部屋を使う部屋と使わない部屋に区分けしてください。そのうえで、コンパクトな生活空間をつくりだしてください。

処方箋４．ライフプランを描く

• 自分のライフプランを描くことで、自分の理想の人生を過ごすために必要な資金をかくにんしてください。そして、自分の人生に潜んでいるリスクや大切にすべきものを改めて理解してください。

処方箋５．年金受給開始年齢を繰下げして、起業する

• 老後の資金を少しでも潤沢にするために老後の年金受給年齢は繰下げてください。そして、繰下げた期間の生活費を確保するために働いてください。高齢になっても働きやすいのは、被雇用者でいることよりも起業家になることです。

処方箋６．単身赴任をなくす

• 単身赴任は少子化問題に大きく関わっています。単身赴任をなくし、家族と接する時間を確保してください。そして、家族と一緒にいる幸せを感じてください。

処方箋７．テレワークを拡大する

• テレワークは子育て世代の非雇用者にとって、非常に嬉しい働き方です。テレワークを拡大して、出産や子育てで働けなくなるリスクを減らしてください。

処方箋８．商店街は時おり開く

• 商店街は週末だけ営業するなど、大胆な改革を取り入れつつ地域に活力を与える場所にしてください。シャッター商店街となった場所も、毎週末限定イベントを開けば、近隣地区から人を集められる可能性があります。少子化に合わせた営業スタイルで地域に活力を与えてください。

まとめ

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